※本書き起こしについては、決算説明会をそのまま書き起こしたものではなく、決算説明会動画の内容をもとに、AIによって要約・整理したものです。
加筆・修正等を加え、当社の判断で簡潔にまとめたものであることをご了承ください。
また、業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。
2027年3月期第1四半期 決算説明会資料はこちら
新セグメントの概要と決算概況
決算説明にあたり、まずセグメント変更についてご説明します。
ソリューション事業は高成長・高収益領域と位置付け、投資比率を従来の30％から35％へ引き上げる方針です。
モノづくり事業は、投資比率を70％から65％へ見直します。
モノづくり事業では、既存の自動車領域を基盤としつつ、日建産業のグループインを通じて建設機械領域への展開を進め、事業ポートフォリオの多様化を図っていきます。
第1四半期の業績サマリーについてご説明します。
売上高は前期比1.7倍の15,872百万円となりました。サーテックカリヤの通期寄与により、過去最高を更新しています。
上場時には通年で計上していた売上高を、現在では1Qで達成できる規模まで成長しています。
営業利益は530百万円となり、売上高の伸びに対して利益進捗が弱く見える点については、次に説明します。
モノづくり事業については、外部環境が決して楽観視できない中でも、堅調に推移しています。
中東情勢、関税影響、競争環境の変化など、外部環境には不透明感がありますが、ユニクレア、三井屋工業、エクセルグループをはじめとする主要グループ会社はいずれも伸長しており、当社グループの主力事業が着実に成長していると捉えています。
一方で、今後成長を期待しているソリューション事業については、1Qに大きく落ち込む結果となりました。ソリューション事業は、モノづくり事業と比べて収益のボラティリティが高い傾向にあり、今回はそのマイナス影響が強く表れたと認識しています。特に、天竜精機とアクストリアの落ち込みについては大きな課題として受け止めており、収益の安定化に取り組んでいきます。
利益面では、モノづくり事業は売上高と同様に大きく成長しています。
ユニクレアについては、佐渡工業とイワヰの統合により誕生した会社ですが、再生途上にあったイワヰの収益改善が進み、今期は本来の業績を取り戻しつつあります。原価改善や外注工程の内製化などが進んだことで、業績向上に寄与しています。
また、エクセルグループについては、売上高は伸長している一方で、チェコ拠点が不採算となっていたことから、その撤退に伴う一過性コストが発生し、利益面では一時的に弱含みました。この影響は2Q以降には継続しない見込みであり、一時的な要因と考えています。
ソリューション事業の主な下振れ要因は、アクストリアにおける大型案件のERP導入案件の遅延です。
この案件では、プロジェクト遅延に加え、人件費高騰に伴う外注費の増加が重なり、67百万円の下振れ要因となりました。
一方で、遅延プロジェクトの正常化に加え、アクセンチュア社から譲受したQuickシリーズの売上・利益貢献も見込まれることから、3Q以降の回復を想定しています。
アペックスについては試作事業の特性上、四半期ごとに業績の変動がありますが、受注パイプラインは拡大しています。
天竜精機についても、新規案件への取り組みに伴う一時的な負荷はあったものの、半導体関連需要の回復も背景に、下半期以降の受注回復を見込んでいます。
レディーバードは2Q以降に大型受注が見込まれており、ロボクロスも受注は好調に推移しています。
以上を踏まえると、1Qはソリューション事業の不安定さが大きく表れたものの、モノづくり事業は堅調に推移しており、通期業績予想については現時点で変更しない方針です。
連結貸借対照表については、全体として大きな変動はなく、順調に推移しています。
自己資本比率については、保有株式の時価評価の影響により一時的に低下して見える部分があります。
ただし、これは有価証券評価の影響によるものであり、今後は事業収益の改善や利益蓄積を通じて、自己資本比率の向上を図っていきます。
業績予想については、現時点で通期予想を変更していません。
1Qに発生した下振れ要因には、一過性のものが多いと考えており、通期ではリカバリー可能と見ています。
なお、日建産業の業績は、現在の通期業績予想には織り込んでいません。日建産業は3Q以降に連結化される予定であり、連結化のタイミングで業績予想の修正を行う方針です。2QにはM&A関連費用が発生する一方、3Q以降は日建産業の業績貢献が加わる見込みです。
トピックス
FY2027 1Qはソリューション事業の下振れにより厳しい結果となりましたが、モノづくり事業は堅調に推移しており、ソリューション事業についても回復に向けた取り組みを進めています。よって中期経営計画について、現時点で変更はありません。
調整後営業利益率7％に向けた成長ロードマップについては、引き続き実現を目指していきます。
資金調達面では、6月に株式会社ものづくり事業承継ホールディングス、通称JMSを設立し、ファイナンス・プラットフォームとして活用を開始しました。
JMSを通じて約20億円の調達を実行しており、金融機関からの借入も組み合わせることで、100億円規模の投資余力を確保できる見込みです。今後は、JMSを成長投資およびM&Aの資金調達基盤として活用していきます。
将来的には50億円から100億円規模の調達を目指しており、レバレッジを活用することで、より大きな投資機会にも対応できる体制を整えていきます。
M&Aについては、日建産業が新たにグループ入りしました。
同社は建設機械領域に幅広い顧客基盤を有し、メーカー機能と商社機能を併せ持つ会社です。
当社グループとしては、建設機械領域への展開に加え、初の関西拠点という意味でも重要な案件と位置付けています。
日建産業の連結化スケジュールについてご説明します。
1QにM&Aを発表しましたが、連結業績への反映は3Q以降となります。M&Aでは、発表後すぐに業績へ取り込まれるのではなく、クロージングや連結手続きを経て、一定のタイムラグをもって連結化されます。
また、連結化に先行して、仲介手数料、デューデリジェンス費用、ファイナンス関連費用などのM&A関連費用が2Qに発生する見込みです。一方で、日建産業の売上・利益は3Q以降に連結されるため、今期は半期分の寄与となり、通年での貢献は来期以降となります。
日建産業は安定した収益力を有しており、連結後は当社グループの業績にプラス寄与することを見込んでいます。
株主還元策として、本日自己株式取得について発表しました。
当社では、株価水準や財務状況、成長投資機会を踏まえ、一定の基準に基づき機動的に自己株式取得を実施する方針です。今回も、現在の株価水準を踏まえ、資本政策の一環として実施するものです。
Q＆A
Q. ソリューション事業の挽回についてどう考えていますか。
A. ソリューション事業は、1Qに一過性費用、先行投資、一部プロジェクトの遅延・採算悪化が重なり、大きく下振れしました。特にアクストリアの大型ERP案件の遅延が主な要因です。
現在は遅延プロジェクトの正常化を進めており、2Qで挽回策を実行し、3Q以降の回復を見込んでいます。また、Quickシリーズの売上・利益貢献も今後の回復要因になると考えています。
Q. エクセルグループの営業利益が減少した要因は何でしょうか。
A. 主な要因は、チェコ拠点の撤退に伴う一過性コストです。生産終了に向けた在庫対応や不良発生に伴う作り直しなどにより、想定以上の混乱が生じました。
ただし、これは撤退に伴う一時的な費用であり、2Q以降は正常化していく見込みです。エクセルグループ自体の事業が悪化しているわけではありません。
Q. グループ内におけるソリューション事業会社のモノづくり事業や他の関連会社へのDX支援の状況、協力体制について、どこまで進んでいますか。
A. グループ内連携はすでに進んでおり、モノづくり事業では顧客基盤の共有や営業・開発面での連携が進展しています。
ソリューション事業との連携では、天竜精機、ロボクロス、アクストリアを中心に、自動化、ロボット化、DX、AI活用などを支援しています。今後は、個社ごとの取り組みをグループ全体へ展開できるよう標準化を進めていきます。
Q. 様々な業態の子会社群が、具体的にどのようなシナジー効果を実現しているのか。ヒト・モノ・カネ・技術などの視点から具体的な事例を説明してください。
A. ヒトの面では、プロ経営者や専門人材をグループ各社へ配置し、経営管理や改善ノウハウを共有しています。
モノ・技術の面では、グループ内で顧客基盤を共有し、天竜精機のFA・自動化技術、ロボクロスの協働ロボット、アクストリアのDX・AI支援などを組み合わせた提案を進めています。
カネの面では、当社が資金調達やキャッシュマネジメントを担い、各社の成長投資を支援しています。こうした連携が、買収後の企業成長とオーガニックグロースにつながっています。
Q. PMIの目標達成時期と、PMI効果が業績に表れる時期はいつでしょうか。
A. PMIの効果には、短期的に表れるものと、中長期で業績に反映されるものがあります。
短期的には、経営の見える化やGRC※体制の整備を半年から1年程度で進めます。売上成長や利益率改善といった業績面の効果は、一般的にはグループイン後1年程度を経て徐々に表れ始めると考えています。
一方で、売上成長や利益率改善といった業績面での効果は、一般的にはグループイン後1年程度を経て、徐々に表れ始めると考えています。最初の1年は、見える化とともに、品質面、生産性面、設備面などの課題を洗い出し、改善に着手する期間となります。
※GRC…ガバナンス／リスク／コンプライアンスの略
Q. 企業価値を高めていくうえで、メインはフリーキャッシュフローを大きくするということでしょうか。
A. 企業価値向上においては、フリーキャッシュフローの拡大が重要な指標になると考えています。
営業利益の拡大に加え、資本効率やキャッシュ創出力を高めることで、企業価値の向上を目指していきます。
Q. 自社株買いを判断する基準と、注視する指標は何でしょうか。
A. 具体的な基準の開示は控えますが、株価水準、PERなどのバリュエーション指標、市場環境、業績見通し、財務状況を総合的に勘案して判断しています。
今回も、現在の株価水準や業績見通しを踏まえ、株主還元および資本政策の一環として実施するものです。今後も成長投資とのバランスを取りながら、機動的な資本政策を行っていきます。
Q. 今期中の配当開始について、考えを教えてください。
A. 配当を含む株主還元については、前向きに検討しています。
JMSを含む新たな資金調達スキームの整備により、成長投資を継続しながら株主還元を行う体制は整いつつあります。
今期については、業績の着地や中期経営計画の達成確度を見極めたうえで、配当または株主優待を含めて検討していきます。
Q. 日建産業のM&Aについて、のれんが出ると思います。お得に買えるような案件ではなかったのでしょうか。
A. 当社は、M&Aにおいて適正価格で買収することを基本方針としています。のれんの有無だけで、買収価格が割高か割安かを判断するものではありません。
日建産業についても、EBITDA倍率、純資産、成長性、戦略的な位置付けなどを踏まえ、適正な価格でのM&Aであると判断しています。
Q. 類似企業より時価総額が低いですが、どうすれば反転しますでしょうか。
A.当社としては、自社の成長戦略と業績で企業価値を示していくことが重要だと考えています。
中期経営計画で掲げた利益成長、利益率改善、M&Aの進捗、PMIによるオーガニックグロースを着実に実現し、買収後に成長させる力を実績で示していきます。
Q. 今期の業績を達成するために、計画には入っていないプラスサイドはありますか。自動車メーカーとの価格交渉などが想定されるのでしょうか。
A. 計画に織り込んでいないプラス要因としては、価格交渉、大型案件の受注、M&Aの進展などが考えられます。
自動車領域では価格交渉を継続しており、モノづくり事業・ソリューション事業の双方で大型案件の獲得にも取り組んでいます。また、日建産業やQuickシリーズ、今後のM&Aも、計画に織り込んでいないプラス要因と位置付けています。
Q. ものづくり事業承継ホールディングスで買った会社も100％連結になるのでしょうか。また、調達プラットフォームでの追加資金調達の目安を教えてください。
A. JMSを通じて買収する会社についても、従来と同様に100％連結される形を想定しています。
追加の資金調達については年内を一つの目安として進めており、JMSを継続的な資金調達プラットフォームとして、M&Aの進捗に応じて機動的に活用していく方針です。
Q. JMSの仕組みをもう少し教えてください。共同出資者への利益配分はどのような形式になるのでしょうか。一定の配当率が決まっているのでしょうか。また、赤字や利益未達の場合は累積するのでしょうか。
A. 詳細な条件は個別契約に関わるため開示を控えますが、共同出資者への配当は固定的な設計となっています。
金利上昇局面において、固定的な資金調達条件を確保できている点はメリットです。また、赤字や利益未達の場合は、未払い分が累積する仕組みとなっています。
Q. 自社株の償却予定はございますでしょうか。
A. 取得した自己株式については、償却とM&A等での活用の双方を選択肢として考えています。
Q. チャレンジ1000を達成した後の大体の成長率の目安はありますか。金額が大きくなると成長率を高く維持するのは大変だと思います。
A. チャレンジ1000はゴールではなく、次の成長ステージに向けたスタートラインと位置付けています。
売上規模や時価総額が一定水準に達した後も、成長ペースを落とす考えはありません。事業承継、自動化、ロボット化、DX、AI活用など、モノづくり領域にはまだ大きな成長余地があると見ています。
Q. 会社の認知度を上げる戦略はありますか。
A. 認知度向上については、投資家向けと事業面の双方で取り組んでいます。
投資家向けには説明会、IR面談、情報発信を継続し、事業面では自動車業界で培った認知と信頼を、建設機械、農業、医療機器、ロボットなどの領域にも広げていきます。一過性の広告よりも、実績を積み上げながら着実に認知と信頼を高めていく方針です。
Q. イグジットを前提としない事業承継M&Aの先に、セレンディップが作りたい未来や世の中を教えてください。
A. 当社が目指しているのは、日本のモノづくり企業がもう一度輝きを取り戻し、世界に誇れる中堅・中小企業群をつくっていくことです。
事業承継を通じてグループ入りした企業に対し、経営の見える化、ロボット化、DX、AI活用、営業連携、資金支援などを行い、各社が本来持つ力を引き出していきます。
単に会社を買って集めるのではなく、成長させることが当社の役割です。
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