製造業・ものづくり企業のM&Aや事業承継を支援するセレンディップ・ホールディングス株式会社「会社情報」ページ

会社情報

COMPANY

PHILOSOPHY

中小企業経営の近代化と
100年企業の創出

中小企業経営の近代化と100年企業の創出

中小企業経営の近代化と
100年企業の創出

日本国内の企業のうち約99%を中堅・中小企業が占めており、中堅・中小企業は、日本経済の大部分を支える大きな役割を担っています。一方、地方の中堅・中小企業を中心に、後継者の不在や経営ノウハウの不足といった企業の存続に係る大きな課題を抱えています。
私たちセレンディップ・ホールディングスは、中堅・中小企業の成長をサポートするパイオニアとして「経営の近代化」を推進し、事業承継とプロ経営者の派遣を柱とした独自の支援サービスをご提案することで、企業経営を様々な角度からサポートしています。
100年企業を生み出しつづけ、日本の経済をより豊かにさせる。これこそが、私たちセレンディップ・ホールディングスの使命だと考えています。

MESSAGE

髙村 徳康

2025年には中堅・中小企業380万社の内、127万者(※)で後継者が不足し、このうち49.1%(約60万社)の黒字廃業を回避するため、経済産業省が施策の舵を切りました。今後10年間で集中的に第三者承継を実現するための「第三者承継支援総合パッケージ」です。

この施策には二つの指針が示され、①従来から続く親族内の承継ではなく、社外の第三者へ事業承継の実現を目指すこと。もう一つは、②次世代の意欲ある経営者に技術や雇用を承継・集約することです。

セレンディップ・ホールディングスは、オーナー経営者から事業を譲り受け、複数の製造業の運営も行っています。現場に入り込んで泥臭く企業経営するとともに、その経験を事業再生やコンサルティングの現場でも活かすなど、プロの経営人材育成を日々行っています。セレンディップ・ホールディングスのノウハウでもある、改善に取り組み結果にコミット出来るプロ経営者を沢山増やしていくことこそが、強い中小企業をつくることに繋がると思っています。現在、プロ経営者はようやく20人程度ですが、これらの地道な活動を続け、一人でも多くのプロ経営者を輩出し、一社でも多くの企業を存続させる。それが、日本の事業承継問題に真正面から真摯に向き合い、解決に繋がっていくと信じています。

127万者は、経済産業省の第三者承継支援総合パッケージを参照しております。

代表取締役会長 髙村 徳康

竹内 在

先行きが不安定かつ不明確な時代において、日本のものづくり企業が事業を持続的に成長することは難しい時代になってきました。

そうした中、事業承継における後継者問題はオーナー経営者にとって、最後にして、最大の経営課題です。事業承継の本質は、いかに経営を承継して企業を維持し、そして新体制で成長させていくか?を真摯に考えること。企業の永続性が問われる今こそ、自分の会社をどう受け継いでいくのか、早期に対策できるか否かが大きな分岐点になっています。

「会社を受け継ぐ」ということは、創業家一族であるなしにかかわらず、簡単なことではありません。創造的なモノづくりを安定的に提供するには、ヒト・モノ・カネを最大化させ、経営管理機能を強化していく、いわゆる「経営の近代化」が必須事項です。また、そうした高度な経営を実践するためには、卓越した経営力と情熱をもった「プロの経営者」が必要です。

セレンディップ・ホールディングスが受け継ぐ場合であったとしても、その難しさに変わりはありません。企業の歴史と文化を理解しながら、オーナーや従業員、セレンディップ・ホールディングスが三位一体となって描く未来を共有・融合し、100年企業を輩出していきたいと考えています。そのために必要な変化を促し、時代や環境に合わせて革新を推進する。その先にある進化を信じて、邁進していきます。

代表取締役社長 竹内 在

OFFICER

代表取締役会長 髙村 徳康

名古屋大学経済学部卒業。
有限責任監査法人トーマツに入社後、地元企業との広範なビジネスアライアンスを企画、ベンチャー支援機関「東海ビジネスドットコム」を設立し、初代現場責任者に就任。中部地方を中心に1,600社を超える中堅中小企業・ベンチャー企業と大企業の資本業務提携やビジネスマッチングを成約させ、中堅中小企業・ベンチャー企業へのソリューション提供により成長に導いた。その結果、東海ビジネスドットコムは経済産業大臣賞・ニュービジネス協議会会長賞を受賞。2006年には中部地方において独立系で初のベンチャー・キャピタルを立ち上げた。
現在は、セレンディップ・ホールディングス株式会社の代表として、事業承継の支援やM&A業務などに従事。

代表取締役社長 竹内 在

米国Bradford大学マネジメント学部卒業。
ニフティ株式会社の経営企画担当として、インターネット市場の黎明期に、経営計画策定や市場・競合分析、CI/ブランディングなどの業務に従事。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社にて、経営・マーケティング戦略のコンサルタントとして活躍。
その後、日本オラクル株式会社のマーケティング本部長に就任。マーケティング戦略の立案から製品のプロモーション展開、市場・競合分析など、潜在顧客の掘り起こしと需要の喚起を中心としたマーケティング活動を推進。
現在は、セレンディップ・ホールディングス株式会社の代表として、子会社の経営にも従事。

取締役 小谷 和央

同志社大学経済学部卒業。
公認会計士2次試験合格後、新日本有限責任監査法人に入所。アシュアランスラインにおいて、主に上場企業等の法定監査業務に従事。会計監査で蓄積したナレッジとノウハウを駆使して、さまざまな分野での保証業務にも従事。
現在は、セレンディップ・ホールディングス株式会社の取締役として、財務指導、コンサルティング業務、事業再生業務を主に担当する。

取締役 内藤 由治

名古屋大学法学部卒業。
元株式会社ポッカコーポレーション名誉会長。
ソニー株式会社に入社後、フランスやスイスを中心に8年間の海外勤務を経験。ソニーフランスでは日本人代表として企業経営に参画。また、ソニー経営企画室の担当課長として、ソニーアジア戦略を立案。
株式会社ポッカコーポレーションでは、8年間にわたり社長として経営改革に取り組む。執行役員制やカンパニー制の実施、時価会計、キャッシュフロー重視経営といった様々な進取の経営改革を実施し、改革・改善に努めてきた。
2005年8月、21世紀に生き残れる企業構築を目指してMBOを実施。
現在は、セレンディップ・ホールディングス株式会社の社外取締役として従事。

取締役 藤田 豪

明治大学経済学部卒業。
1997年、日本合同ファイナンス株式会社(株式会社ジャフコ)に入社。その後、2005年より中部支社投資部に異動し、2015年に支社長へ就任。22年に渡りスタートアップからレーターステージまでの投資、投資先各社での取締役就任、ファンドの募集などを手がけてきた。
2018年に株式会社MTGベンチャーズの代表取締役に就任。(現任)MTGグループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、5000人以上の経営者との出会いによって培われた視点をベースに、スタートアップへの投資を行う。
2020年6月、セレンディップ・ホールディングス株式会社の取締役に就任。

常勤監査役 西山 一彦

中央大学商学部卒業。
SMBC日興証券株式会社に入社後、法人営業を中心にIPO業務を経験。名古屋企業法人部長に就任し、IPO候補企業の発掘及び主幹事獲得に尽力。その後、同社の内部監査部門および三井住友銀行の内部監査部門にて従事。
2018年6月、セレンディップ・ホールディングス株式会社の常勤監査役に就任。

監査役 村松 高男

早稲田大学社会科学部卒業。
東京国税局入局以来、長年にわたり国税局勤務で税務行政の企画・立案に従事し、2013年6月、高松国税局長に就任。
現在は、国税局勤務で培った経験を活かし、税理士事務所を開設。税理士としての専門知識と幅広い見識を持ち、上場企業などの社外監査役も務める。
2016年3月、セレンディップ・ホールディングス株式会社の監査役に就任。

監査役 清水 哲太

名古屋大学法学部卒業。
元トヨタ自動車株式会社副社長、元トヨタホーム株式会社会長。
30年余をトヨタ自動車株式会社の購買部門に身を置き、サプライヤーとの調和有る発展を目指し、鉄鋼集中購買制度の確立世界最適調達制度の指向等、自動車メーカー世界No1 の達成に参画した。
2003年にトヨタホーム株式会社に入社。恒常的赤字体質の抜本的改革を図り、販社黒字化や愛知県シェアNo1、初の5,000 戸達成を実現することで黒字体質を確立した。
日本産業能率大学大学院の客員教授として、後進の指導にあたる。
2011 年、名古屋で哲師塾を開校し、若手経営者の育成に努める。
現トヨタ自動車顧問、トヨタホーム顧問。
2018年6月、セレンディップ・ホールディングス株式会社の監査役に就任。

COMPANY OVERVIEW

会社名 セレンディップ・ホールディングス株式会社
代表者 代表取締役会長 髙村 徳康
代表取締役社長 竹内 在
所在地 〒460-0008 
愛知県名古屋市中区栄2-11-7 
伏見大島ビル8F
設立 2006年8月
資本金 11億203万円(2021年7月末時点)
電話番号 052-222-5306
FAX番号 052-222-5307
グループ会社 天竜精機株式会社
佐藤工業株式会社
三井屋工業株式会社
セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社
事業内容 事業承継支援事業
経営コンサルティング事業
M&Aアドバイザリー事業
企業再生支援事業
コーポレートアドバイザリー事業
プロ経営者派遣事業
その他付帯する事業

HISTORY

2006年8月 髙村 徳康(現・代表取締役会長)が企業の成長に関わる経営支援を目的として、会社を設立
2006年10月 社名をセレンディップ・コンサルティング株式会社に変更
数十社の経営コンサルティングおよび事業再生支援、IPO支援に携わる
2013年3月 パン製造・販売会社の事業再生を機に、ビジネスモデルを転換
事業承継×モノづくりの領域へ 第二創業期へ
2014年10月 事業承継を目的として天竜精機株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2015年10月 事業承継を目的として佐藤工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2018年8月 事業承継を目的として三井屋工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2018年12月 事業承継を目的として株式会社サンテクト(現・連結子会社)の株式取得
2020年7月 社名をセレンディップ・ホールディングス株式会社に変更
2020年7月 株式会社サンテクトによる株式会社エムジエク(現・連結子会社)の株式取得(孫会社化)

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