セレンディップ・コンサルティングとは

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役員紹介

竹内 在 代表取締役社長

 米国Bradford大学マネジメント学部卒業。ニフティの経営企画担当として、インターネット市場の黎明期に、経営計画策定、市場・競合分析、CI/ブランディング等の業務に従事。UFJ総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)にて、経営・マーケティング戦略のコンサルタントとして活躍。その後、日本オラクルにて、マーケティング本部長として、マーケティング戦略の立案から製品のプロモーション展開、市場・競合分析など、潜在顧客の掘り起こしと需要の喚起を中心としたマーケティング活動を推進。
 現在は「セレンディップ・コンサルティング」の代表として、子会社(食品、アパレル、精密機械製造、自動車部品など)の経営に従事。

中小企業の経営課題を解決するカギ「経営の近代化」と「プロ経営者」。

 経営環境が厳しさを増す中、中堅・中小企業が”いままでの手段・手法”にこだわりつつ、少ない経営資源で、事業を持続的に成長させていくのは難しい時代になってきました。多くの製造業が直面している市場からのプレッシャーは「高い品質と技術力を提供する」だけでなく、「より早く、低コストで、付加価値の高い製品」が要求されています。
 創造的なモノづくりを安定的に提供するには、明確な成長戦略と財務の見える化などの経営管理機能を強化していく、いわゆる「経営の近代化」は必須となりつつあります。「そんなことは当たり前。何をいまさら。」と言われそうですが、残念ながらほとんどの中小モノづくり企業では、こうしたことがなおざりになっています。なぜなら、こうした経営課題に対応するためには、高度な経営を実践する必要がありますが、残念ながら限られた従業員の中だけで経営のかじ取りをしていく人材の確保は困難なのが実情です。
 セレンディップ・グループではこうした経営課題を解決するために、卓越した経営力と情熱をもって、従業員と信頼関係を築きあげ、さらなる飛躍を遂げるために、各業種・業務ごとにエキスパートを育成し、中堅・中小企業に「プロの経営者」人材を提供しています。過去のしがらみで解決できなかった課題を含め、革新的な経営施策を実践し、企業が安定的かつ継続的に成長するための基礎を構築しています。

会社を受け継ぐということ。私たちがめざすこと。

 日本における少子・高齢化問題は、ビジネスの世界にも大きな影響を及ぼしています。経営者・技術者の高齢化は顕著になり、会社の機動力、正しい経営判断、最新のテクノロジーへの対応、大規模な設備投資など、時間の経過とともに問題はますます大きく膨れ上がっています。
 事業承継における後継者問題は中堅・中小企業のオーナーにとって、最後にして、最大の経営課題です。事業承継の本質は、いかに経営を承継し、企業を維持、そして新体制で成長させていくか?を真摯に考えること。企業の永続性が問われる今こそ、自分の会社をどう受け継いでいくのか早期に対策できるかどうかが大きな分岐点になっています。
 セレンディップ・グループでは、こうした事業を次世代に承継する解決策として、後継者のいない企業に対し、友好的かつ発展的なM&Aを実現し、持続的な成長の受け皿として提案しています。グループに加わっていただいた企業には、利益成長と適正な資源配分により、研究開発の活性化や事業の多角化など、中長期的に安定した成長を可能にする経営基盤を作るとともに、顧客およびパートナー企業へのニーズや経営環境変化に即した価値創造とビジネスモデルの確立に向けて取り組んでまいります。

100年企業を目指して。セレンディップの「革新」。

 設立10周年を迎えた私たちには、次の10年に向けて明確な目標があります。
 まずは、2つの業種軸、ハイテク産業と自動車部品業について、サプライチェーン上で緊密に連携するビジネスを拡張すること。つまり、事業の柱を地道に太くしていくことです。その延長線には、医療機器やロボット、IoTなどの分野への進出があります。
 そして2つ目は、「事業承継プラットフォーム」である私たち自身の経営基盤を安定化させることで、グループ従業員の皆さんに安心して能力を発揮していただき、より良い製品・サービスの提供に繋げていくこと。これには、セレンディップ・グループとして、経営機能の提供だけでなく、バックオフィス機能のシェアードサービス化、R&Dの積極的な推進などを強力に進めていきます。
 会社を受け継ぐということは簡単なことではありません。会社ごとにおかれている状況も大きく異なるうえに、創業者が守ってきた「歴史と文化」があります。そうしたことを理解したうえで、私たちが従業員とともに描く「未来」を共有・融合し、課題を一緒に解決していきたいと考えています。
 私たちが受け継ぐ企業は平均すると約50年の歴史があり、私たちが次の50年に向けた礎を作っていきたいと思っています。そうすることで私たちは「100年企業をつくりたい」と真剣に考えています。そのために必要な「変化」を促し、時代や環境に合わせて「革新」を推進する。その先にある「進化」を信じて、邁進していきます。